エステのモチベーションに与えてくれる効果
為替相場とは長期的には二国間における経済の成長率や信用力の格差によって決定されると考えれば相対的に高い成長が期待されかつ経済の基盤が固まり信用力が向上していくことが見込まれる新興国の発行する通貨は投資対象として極めて有望と考えられるからです。
すなわち、先進国通貨に対する相対的な通貨価値の上昇(新興国通貨高・先進国通貨安)が期待されるのです。
こうした為替の長期展望は世界経済の構造変化(日米など先進国の低迷と新興国の台頭)に伴う結果として高い説得力を持っていると言えるでしょう。
ただ、為替取引と言うと極めて短期の稼ぎ、すなわち極端な「投機」を連想する人も多いようです。
たとえば最近では「外国為替証拠金取引」というレバレッジの使い方によってはたしかに投機性が高くなる為替取引が日本の個人投資家の間でブームとなくました。
また、為替市場とはある通貨が上昇するということは当然にその相対通貨の下落を意味するということから「ゼロサムゲーム(参加者全員の損益を合計すると必ずプラスマイナスゼロとなる状況)」だと言われることがあります。
しかしここで紹介したように新興国の成長とともに期待される現地通貨の上昇を投資機会として捉えるという長期的な視点を為替取引に導入することもできるのです。
それでも定義によってはこうした取引も投機に該当するかもしれませんがそのような投機であれば罪悪感や過度の警戒感を持つ必要はありません。
なお、為替によるリターンについては、新興国の株式や債券(およびそれらの投資信託)に投資を行う場合にも、各アセットクラス固有のリターン(株式の値上がり益・配当、債券の値上がり益・利息)の上乗せリターンとしても積極的に狙うことが可能です。
アセットクラスとしての為替為替についてさらに言えば最近、「アセットクラスとしての為替」があらためて注目されつつあります。
すなわち、金融技術の発展とともに、為替レートの変動をよく効率的に収益チャンスに変える技法が日進月歩で開発されているのです。
また、通貨を程よく組み合わせれば為替変動が株式や債券、不動産や商品といった資産クラスからなるポートフォリオの価格変動をかえって和らげるつまり分散効果を高めることができる可能性もあります。
そのような技法の一つが「EM(エマージング)キャリー」と呼ばれるものです。
これは、新興国通貨の高金利および為替レートの増価を収益機会と捉えるもので多くの場合、ロング(買い持ち)のみを行います。
相対通貨は通常、米ドルおよびユーロです。
ちなみに、そのほかの為替ストラテジー(戦略)としては、「GIOキャリー(低金利通貨を借り入れ、高金利通貨に投資する取引)」、「トレンド(為替レートの継続的なモメンタムに着目したシステマティック・トレーディング)」、「経済要因モデル(過去の経済パフォーマンスをもとに為替の方向性を予測する回帰分析モデル)」などがあります。
いずれも先端的なモデルに基づき中長期にわたって通貨・為替によるリターンを狙うアクティブ・トレーディングですが、安定的なリターンを獲得すべく高度な金融工学を駆使したリスク管理システムを構築していることが特色です。
さらにまた、各戦略間の分散効果も認められるため、これらを組み合わせて用いることが有効となります。
もちろん、EMキャリーを含む最先端の為替戦略は一般の個人投資家が自ら採用することは困難です。
しかし運用業界の進歩はこうした為替ストラテジーをテーマとした投資信託の提供をも可能にしています。
そう考えると前節で述べた「究極のアクティブファンド」にはヘッジファンドに加えこうした高度な為替商品を含めることができるでしょう。
新興国投資のリスクさて、たしかに新興国投資は高い期待リターンが魅力ですが、当然のことながら、それは同時に高めのリスクを伴っています。
依然として先進国に比べればまだまだ経済的にも政治的にもあるいは軍事的にも不安定な構造を内包しているためです。
そうしたリスクが表面化した場合、経済が一気に危機的な状況に陥り、株価や通貨価値が急落を余儀なくされる可能性も完全には否定することはできません。
実際、これまで新興国経済はたびたび危機と呼ばれる事態に直面しました。
近年ではメキシコ、アジア(タイ、インドネシア、韓国など)、2003年のロシア、2005年のブラジル、2002年のアルゼンチンとうやはり経済危機は頻発しています。
このように、新興国はファンダメンタルズの脆弱性ゆえに経済危機に陥りl国の金融不安が周辺諸国のみならず遠方の新興国をも巻き込んだ広範囲の金融危機を誘発することも珍しくありませんでした。
しかしながらこうした過去の教訓を活かした経済構造改革などが功を奏し最近ではファンダメンタルズに大きな改善が見られます。
たとえば外貨準備(「通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建て債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産」(日銀による定義))の蓄積です。
過去の危機の際には為替レートを死守するために自国通貨を買い支えるには外貨準備が十分でなかったこと、また、対外債務残高と比較しても少量であったことが金融危機を防げなかった大きな要因です。
こうした反省を踏まえ現在では多くの新興国、特にBRICs諸国を中心に外貨準備が十分な量まで積み上げられています。
輸出の拡大により経常赤字構造が修正されつつあることに加え、新興国の事業や証券に対する投資意欲の高まりを受け、海外からの資本流入が活発化しているからです。
また、多くの新興国経済では長年のインフレ体質が改善し財政基盤も健全化しつつあります。
もちろんサブプライムショックの際に見られたように世界的な金融混乱が生じた場合には、新興国への投資資金がいち早く引き揚げられその結果、株式市場や為替市場のボラティリティ(変動性)が大きくなるといった事態は今後も十分起こりえます。
ただ、以上のようなファンダメンタルズの改善を背景に少なくとも新興国固有のリスクによって経済危機が発生する可能性は皆無とまでは言えないまでも以前はど高いものではないとは言えるでしょう。
ここまでのまとめとして参考にしていただければと思います。
投資を行わないことは逆に大きなリスクを伴います株式市場で弱気相場が長く続いてしまうとたとえ金利が低い水準にあったとしても資産の大半を預貯金で保有したくなる時があります。
ここでは投資についてのよくある誤解をとくあげ、これを通してなぜ投資が必要なのかについて考えてみます。
資産を預貯金に置いておき相場の様子を見ることは資産が実質的に目減りするリスクを伴います。
なぜなら、長期的に見れば預貯金の利子率が物価上昇率に見合って上昇するとは限らないからです。
ざらに、退職者の場合には投資からの収入がないと蓄えておいた預貯金を使い果たしてしまうことにもなりかねません。
定期的な収入が必要な場合、海外債券ファンドや国内外の不動産投信などに投資すれば毎月、三カ月ごと、あるいは半年ごとにも分配金や配当の受け取りを期待することができ、これを消費に回すことができます。
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